大塚商会のソフトウェア協力会の会長に
奥田 現在、大塚商会のソフトウェア協力会の会長を務めておられる。大塚商会とはどんないきさつでつき合うようになったんですか。北村 72年に日本事務器が長野に営業所を開設、ユーザー開拓を始めました。私どもはそのユーザーのソフト開発のお手伝いをするという形で事務器さんとつながりができました。それで、東京にも仕事があるぞということで、窓口役の大野健さんに会いに行ったんです。
最初に面会したときは、怖い人だなと感じたけれど、意気投合するところもありました。その大野さんが独立して総合システムプロダクツ（SSP）を設立された。それをきっかけに、同社から仕事を回してもらったり、私どものほうからも仕事を回すというような関係になりました。
大塚商会を紹介してくれたのは大野さんなんです。大塚商会が取り扱いコンピュータをUSACからNECに変えた頃で、ACOSを本社ビルに導入したときは、立ち上げのお手伝いをしました。
大野さんが中心になって大塚商会ソフトウェア協力会を立ち上げたのが1987年12月。私も会員に入れてもらいました。
奥田さんと知り合ったのは、この協力会で奥田さんが講演したのがきっかけでした。
奥田 そうでしたね。
受託開発メインに事業展開
奥田 07年3月期の売上高が25億9000万円、社員数は163人とホームページで公表しておられますが、事業構造はどうなっているんですか。北村 受託開発がメインの事業です。納入先は、NECさんなどのメーカー、大塚商会さんなどのディーラー、そして当社が直接開拓したユーザーとなります。1社や1事業所だけの取引では危険ですから、バランスを心がけながら、NECや大塚商会とはいろいろな部門と取引しています。
奥田 パッケージソフトはやらないのですか。
北村 健康保険組合システムやweb指紋認証などいくつか持ってますが、全売上高に占める比率は5～7％で、今のところ大きく伸ばそうとは思ってません。
奥田 受託開発では納期がよく問題になりますよね。これにはどう対応なさっているんですか。
北村 プロジェクト管理に力を入れ、品質を落とさずに納期を守る体制を作ってきました。ただ、品質を守るか、納期を守るかというのは、われわれのビジネスにとって永遠のテーマでしょうね。当社でも、優秀な人材の取り合いは厳しいですよ。
